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2022年要望活動

大阪府知事に地方創生臨時交付金を速やかに交付するよう強く要望

令和4年5月16日 地方創生臨時交付金の交付要望について、大阪府知事に要望書を提出

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に「コロナ禍における原油価格・物価高騰等対応分」が創設された。それにより、軽油価格の高騰に苦しむトラック運送事業者への支援が可能となった。公益社団法人全日本トラック協会から47都道府県のトラック協会に臨時交付金を活用するよう通達があり、これを受けて大阪府トラック協会では5月16日、大阪府の吉村洋文 知事に地方創生臨時交付金の交付要望書を提出し、トラック運送業界に速やかに交付していただけるよう要望した。

 また、6月6日には、一般社団法人大阪タクシー協会、一般社団法人大阪バス協会、当協会の3団体連名でも同臨時交付金の交付について要望した。
 

運輸事業振興助成交付金等に関して 大阪府知事宛の要望書を提出

 10月28日、当協会の中川才助 会長らが大阪府庁を訪れ、令和5年度以降の運輸事業振興助成交付金等に関する大阪府知事宛の要望書を大阪府商工労働部 小林宏行 部長に手渡した。 要望内容については、大阪府は軽油引取税の収入が毎年400億円以上あるにも拘わらず、全国で唯一、法令により算定された基準額から大幅に減額のうえ、努力義務を主張し、独自の補助金要綱を作成し減額交付を続けており、令和 5 年度以降の予算については、政省令に則った交付金事業を認めた上で、算定額に基づいた交付を行なっていただくよう強く要望した。 
 その他、地方創生臨時交付金の燃料高騰対策支援金の貨物運送事業者への更なる支援や、カーボンニュートラル実現に向けたゼロエミッション車購入への大幅な助成の拡充についても要望した。 

自由民主党大阪府支部連合会へ 令和5年度トラック関係施策に関する要望書を提出

 当協会は9月13日、大阪府トラック総合会館・ 研修センターにおいて、自由民主党大阪府支部連合会との意見交換会を実施した。

 この意見交換会には自民党からは大阪府支部連合会会長の宗清皇一 衆議院議員、幹事長の西 惠司 大阪府議会議員らが出席した。対して当協会からは、(一社)大阪府トラック協会 中川才助 会長、(一 社)大阪府トラック協会 重 博文 副会長(大阪府 トラック運送事業政治連盟会長)らが出席した。

 意見交換会の冒頭、(一社)大阪府トラック協会 中川才助 会長ならびに大阪府支部連合会 宗清皇一 会長より挨拶があり、その後に意見交換が行なわれた。

 (一社)大阪府トラック協会 滝口敬介 専務理事より、新型コロナウイルス感染症の拡大や燃料価格高騰の影響はトラック運送事業者の事業経営に大きな影響が及んでいることから、地方創生臨時交付金等の各種支援についてご検討いただけるよう要望した。その他として、働き方改革関連法のトラックドライバーについての5年間の猶予の期限が令和6年4月に迫っていることも踏まえ、「標準的な運賃」の普及・浸透に向けた支援をはじめとした働き方改革実現に向けた支援や、全国に安定的なトラック輸送を行なう上で必要な交通インフラである高速道路の料金の引き下げ等、各種道路問題についても強く要望した。

 最後に、(一社)大阪府トラック協会 重 博文 副会長より閉会の挨拶で終了となった。

 

要望書

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公明党大阪府本部へ 令和5年度トラック関係施策に関する要望書を提出

 公明党大阪府本部が主催する「政策要望懇談会」 が9月2日、大阪市西区の関西公明会館で開催され、当協会から中川才助 会長、重 博文 副会長らが出席し、石川博崇 参議院議員(大阪府本部代表)他、公明党幹部に対して、主に燃料価格高騰により事業継続に困窮する事業者への支援として地域創生臨時交付金の支援措置等について要望した。その他、働き方改革実現のための諸対策として標準的な運賃の普及・浸透に向け荷主団体等への更なる働きかけや、高速道路の大口・多頻度割引を実質50%割引に拡充等の高速道路料金の更なる引下げを強く要望した。  


 

要望書

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立憲民主党大阪府総支部連合会へ 令和5年度トラック関係施策に関する要望書を提出

 立憲民主党大阪府総支部連合会が主催する「政策制度意見交換会」が9月28日、大阪市中央区のエル・おおさかで開催され、当協会から滝口敬介 専務理事らが出席し、森山浩行 衆議院議員他、立憲民主党大阪府総支部連合会幹部に対して、主に燃料価格高騰により事業継続に困窮する事業者への支援として地域創生臨時交付金等の支援措置等について要望した。その他、働き方改革実現のた めの諸対策として標準的な運賃の普及・浸透に向け荷主団体等への更なる働きかけや、高速道路の大口・多頻度割引を実質50%割引に拡充などの高速道路料金の更なる引下げを強く要望した。

要望書

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阪神高速道路における上限料金の見直し凍結を要望

 当協会は9月16日、大阪府貨物運送協同組合連合会と連名で、近畿地方整備局と阪神高速道路株式会社に対し、高速道路料金体系に関する要望書を提出した。 
 この要望書は、令和3年8月4日に国土交通省社会 資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会がとりまとめた「速やかに実現すべき料金制度のあり方等における中間答申」の中で、大都市圏料金については利用度合いに応じた公平な料金体系をはじめとする「料金の賢い3原則※」に沿った料金をさらに進化させていく必要性が提示され、首都高速道路に続いて阪神高速道路においても、物流等へ配慮しつつも激変緩和措置としての上限料金については順次見直し、完全な対距離料金への移行を進めるべきとされたことに対し、99%以上を中小事業者が占めるトラック運送業界が、平成2年の規制緩和以降、事業者数の増加に伴う過当競争により適正運賃の収受が困難であること、また多くの事業者が今般の燃料高騰分の価格転嫁ができておらず、自助努力の限界を超えている現状を訴 えた上で、上限料金撤廃の一時凍結を求める内容となっている。 
 なお、前述の中間答申では、コロナ禍において再認識された物流の重要性を踏まえ、関係事業者が活動しやすい環境を整えることの重要性も示されており、今回の要望書の中でも、トラック運送事業者が国民生活と産業活動を支える公共的物流サービスの担い手として社会との共生を図り、コロナ禍においてもエッセンシャル事業として今後も経済活動に貢献していくためには、上限料金撤廃の一時凍結が必要であることを強く求めている。
 ※「料金の賢い3原則」とは、国土交通省社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会が平 成27年7月に提示した中間答申において、高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の中で示した、①利用度合いに応じた公平な料金体系、 ②管理主体を超えたシンプルでシームレスな料金体系、③交通流動の最適化のための戦略的な料金体系からなるもので、この原則に基づき首 都圏においては平成28年4月より、近畿圏においても平成29年6月より、新たな高速道路料金が導入されている。

要望書

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