大阪府トラック協会｜トラックは生活（くらし）と経済のライフライン

　公明党大阪府本部が主催する「政策要望懇談会」が7月25日・西区の関西公明会館で開催され、当協会からは坂本克已会長、松元憲行副会長、桐原正明専務理事らが出席し、北側一雄衆議院議員（党副代表）、佐藤茂樹衆議院議員（大阪府本部代表）他公明党幹部に『昨今の原油高と円安に起因した異常な燃料価格や荷動きが依然として低調に推移していることで、中小零細事業者は自助努力にもかかわらず、まさに事業存廃の岐路に直面し痛切な悲鳴をあげている』とのトラック運送業界からの声を伝えるとともに、特に坂本会長から燃料価格高騰時による旧暫定税率の課税停止措置の発動、高速道路料金の割引制度の継続について強く要望を行った。

　また、運輸輸事業振興助成交付金については、政省令に定められた算定式に基づく交付と政令で定める対象事業に改める等、この法律の立法趣旨どおり違法状態の解消を大阪府へ要請していただくようお願いした。