2023年要望活動
自由民主党大阪府支部連合会へ 令和6年度トラック関係施策に関する要望書を提出
当協会は9月5日、大阪府トラック総合会館・研修センターにおいて、自民党大阪府支部連合会との政策要望懇談会を実施した。政策要望懇談会には、自民党からは自民党大阪府支部連合会会長 谷川とむ 衆議院議員、同連合会幹事長 しかた松男 大阪府議会議員らが出席し、当協会からは(一社)大阪府トラック協会 中川才助 会長、(一社)大阪府トラック協会 重 博文 副会長（大阪府トラック運送事業政治連盟 会長）らが出席した。
懇談会の冒頭、当協会 中川才助 会長ならびに自民党大阪府支部連合会会長 谷川とむ 衆議院議員より開会の挨拶があり、その後意見交換が行われた。意見交換では、運輸事業振興助成交付金について、燃料価格高騰の影響はトラック運送事業者の事業経営に大きな影響が及んでいることから、各種支援についてご検討いただけるよう要望した。また、働き方改革関連法のトラックドライバーについて、５年間の猶予の期限が令和6年4月に迫っていることも踏まえ、働き方改革実現に向けた支援や、全国に安定的なトラック輸送を行う上で必要な交通インフラである高速道路の料金の引き下げ等、各種道路問題についても強く要望した。
政策要望懇談会の最後に、当協会 重 博文 副会長が閉会の挨拶を行い終了した。
 | 要望書 (959KB) |
公明党大阪府本部へ 令和6年度トラック関係施策に関する要望書を提出
公明党大阪府本部が主催する「政策要望懇談会」が7月14日、大阪市西区の関西公明会館で開催され、当協会から中川才助 会長、重 博文 副会長らが出席し、北側一雄 衆議院議員他、公明党幹部に対して、主に燃料価格高騰により事業継続に困窮する事業者への支援として地域創生臨時交付金等の支援措置等について検討をお願いした。その他、働き方改革実現のための諸対策として標準的な運賃の普及・浸透に向け荷主団体等への更なる働きかけや、高速道路の大口・多頻度割引を実質50％割引に拡充などの高速道路料金の更なる引下げを強く要望した。
また、7月19日にはトラック総合会館・研修センターにおいて、(公社)全日本トラック協会、(一社)大阪タクシー協会、(一社)大阪バス協会及び当協会と北側一雄 衆議院議員他、公明党幹部による意見交換会を開催した。意見交換会では、長年ドライバー不足にみまわれ、大変厳しい状況であるトラック運送業界において、政府が問題解決に向け、パッケージ、ガイドラインの施策を確実に実行し、より良い成果と導くよう要望した。
また、7月19日にはトラック総合会館・研修センターにおいて、(公社)全日本トラック協会、(一社)大阪タクシー協会、(一社)大阪バス協会及び当協会と北側一雄 衆議院議員他、公明党幹部による意見交換会を開催した。意見交換会では、長年ドライバー不足にみまわれ、大変厳しい状況であるトラック運送業界において、政府が問題解決に向け、パッケージ、ガイドラインの施策を確実に実行し、より良い成果と導くよう要望した。
| 要望書 (915KB) |
阪神高速道路における上限料金の見直し凍結を要望
当協会は9月8日、大阪府貨物運送協同組合連合会と連名で、大阪府と阪神高速道路株式会社に対し、高速道路料金体系に関する要望書を提出した。
国土交通省社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会では、持続可能な高速道路システムの構築に向けた制度等のあり方について議論を行っており、阪神高速道路の激変緩和措置としての上限料金については順次見直しを行い、完全な対距離料金への移行を進めるべきとなっている。しかしながら、コロナ禍において物流の重要性は再認識されており、関係事業者が活動しやすく、ドライバーが働きやすい環境を整えることが最も重要である。このような中、本年7月4日に開催された第56回同道路部会において、高速道路料金水準や料金体系等の見直しに向けた議論が開始され、関係団体に対しヒアリングを実施し、年内を目処に高速道路料金の方針を確認することが決まった。
トラック運送業界は、国民の生活と経済を支えるために必要不可欠な社会インフラとして、持続可能な物流を実現するため、「標準的な運賃」を活用した適正運賃の収受・価格転嫁に向けた取り組みをはじめ、荷待ち時間や荷役作業に係る物流の効率化･合理化、また労働環境改善による労働力確保等、取り組みを行っている最中であり、これらの取り組みにおいて高速道路の更なる有効活用は必須である。このような背景から今回の要望では、上限料金の引き上げを行う場合、大口･多頻度割引や深夜割引等、NEXCOと同水準の一貫した割引制度として拡充し、より利用しやすい高速道路料金を実現するとともに、その実施時期においては上記取り組みへの混乱や後退が生じないよう、荷主企業への周知期間や準備期間を設定するよう要望した。
トラック運送業界は、国民の生活と経済を支えるために必要不可欠な社会インフラとして、持続可能な物流を実現するため、「標準的な運賃」を活用した適正運賃の収受・価格転嫁に向けた取り組みをはじめ、荷待ち時間や荷役作業に係る物流の効率化･合理化、また労働環境改善による労働力確保等、取り組みを行っている最中であり、これらの取り組みにおいて高速道路の更なる有効活用は必須である。このような背景から今回の要望では、上限料金の引き上げを行う場合、大口･多頻度割引や深夜割引等、NEXCOと同水準の一貫した割引制度として拡充し、より利用しやすい高速道路料金を実現するとともに、その実施時期においては上記取り組みへの混乱や後退が生じないよう、荷主企業への周知期間や準備期間を設定するよう要望した。
なお、9月14日には大阪市、9月15日には堺市、9月19日には近畿地方整備局へも同様の要望を行った。
| 要望書 (124KB) |
大阪府下市町村へ地方創生臨時交付金の交付要望
2月1日 片山一歩大阪市会議長への要望(大阪市内8支部代表)
3月18日 和泉市 辻 宏康 市長への要望(泉州支部)
当協会は、大阪府内の各市町村に対し、地方創生臨時交付金について要望を行った。
上記以外の市町村への要望については下記の「各支部要望活動」からご覧ください。
