大阪府トラック協会｜トラックは生活（くらし）と経済のライフライン

大阪府トラック協会は9月25日、大阪府に対し運輸事業振興助成補助金交付要綱に新たに補助事業の追加と平成31年度「助成補助金」を増額していただけるよう強く要請した。

当日は当協会から 卓史会長、重 博文副会長ら役員が大阪府庁を訪れ、大阪府の新井 純副知事に理事（正副会長含む）101名の嘆願書を手渡した。

公明党大阪府本部が主催する「政策要望懇談会」が9月7日、西区の関西公明会館で開催され、当協会から辻 卓史会長、重 博文副会長、滝口敬介専務理事らが出席し、北側一雄衆議院議員（公明党副代表）、佐藤茂樹衆議院議員（大阪府本部代表）他公明党幹部に対し、台風２１号によるトラック業界の被害状況について報告のあと『ドライバー不足と高齢化が業界の大きな課題であり、労働時間・給与体系等の職場環境を改善して若いドライバーの確保を目指していかなければならない、そのためにはコストアップに対する予算措置もお願いしたい。また、人件費に次いで経営を圧迫する燃料価格についても軽減をお願いしたい』など業界の実情を訴えるとともに、自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現、高速道路料金の更なる引下げ、高速道路のミッシングリンクの解消、ＳＡ・ＰＡの駐車スペース確保などについて強く要望を行った。加えて辻会長からは「運輸事業振興助成交付金」に対する配慮について、近日中に松井知事に要請書を提出するので力添えをいただきたい旨の要望を行った。